最初に確認したいのは「制度があるか」より、空き家の状態です

空き家の相談では、建物の傷み具合、登記上の名義、家財の残り方、相続人の合意状況によって選べる手順が変わります。補助金だけを先に当てにすると、対象外だった場合に計画が止まりやすくなります。

写真を撮り、所在地・築年・使っていない期間・雨漏りや倒壊のおそれ・名義人をメモしてから、市の窓口や専門家に確認すると話が早くなります。

制度は年度・予算・物件の状態で変わります。この記事は2026年7月21日時点の公式情報を整理したものです。申請前には必ずリンク先の最新要件と受付状況を確認してください。

宮崎市で確認できる主な制度・相談先

目的確認先・制度先に知っておきたいこと
危険な建物を解体したい危険な空き家等除却推進事業(宮崎市)令和8年度は危険な空き家等が対象。申請前の事前相談と市の調査が必要です。
売却・賃貸など活用先を探したい宮崎市空き家バンク利用されていない空き家の情報を発信し、流通・有効活用につなげる仕組みです。
調整区域の空き家を活用したい市街化調整区域における土地利用の規制緩和(宮崎市)対象区域や建物、手続きに条件があります。個別の可否は市に確認します。

解体補助は「先に工事を始めない」ことが大切です

宮崎市の令和8年度「危険な空き家等除却推進事業」は、老朽化した危険な空き家等の除却費の一部を補助する制度です。市の案内では、補助対象経費の2分の1以内、上限40万円とされています。ただし、すべての空き家が対象になるわけではありません。

  • 市内で延べ床面積30平方メートル以上であること
  • 市の基準で危険な空き家等と認められること
  • 法人所有でないこと、抵当権などの権利関係に条件があること
  • 解体工事に着手する前に、必要な事前相談・手続きを行うこと

令和8年度の事前相談受付は6月1日から7月3日まででした。締切後や次年度の扱いは、自己判断せず、宮崎市の案内ページで最新の受付情報を確認してください。

空き家バンクは「すぐ売る」と決めていない段階でも確認できます

空き家バンクは、利用されていない住宅の情報を集め、使いたい人へ発信する仕組みです。建物を残せる状態なら、解体以外の可能性も比較できます。家財が多い場合は、先に残す物・家族が確認する物・整理方法を分けておくと、物件の見通しを立てやすくなります。

ただし、登録できる条件や取引の進め方は物件ごとに異なります。価格、境界、相続登記、改修の必要性は別途確認が必要です。空き家バンクの登録可否は、市の公式案内を起点に確かめましょう。

迷ったときの進め方はこの4段階です

  1. 写真と基本情報を集める
    外観・室内・屋根まわり、所在地、名義、家財の状況を控えます。
  2. 危険性と緊急度を分ける
    倒壊・飛散・近隣への影響が心配なら、市の窓口へ早めに相談します。
  3. 残す・活用する・解体するを並べて考える
    家財整理、売却や賃貸、解体後の土地利用を一度に決めず、必要な確認先を分けます。
  4. 見積もりや契約は条件を確認してから
    補助の可能性がある場合は、着工前の手続きと対象要件を先に確認します。

くらしリンクでできること

くらしリンクは、空き家と家財整理の相談内容を整理し、必要に応じて専門先をご案内する受付窓口です。解体・不動産・法務などの判断や契約を、くらしリンクが行うものではありません。まず状況を整理してから、相談先を分けたいときにご利用ください。

空き家の状況を、まず60秒で整理

「家財が残っている」「遠方で現地に行けない」「どこから相談するか分からない」といった段階でも大丈夫です。60秒診断で状況を整理し、次の相談先を考えられます。

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制度の可否や申請手続きは、必ず宮崎市などの公式窓口へご確認ください。